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フィリピン人技能実習生の送出し

弊社では、日本に向けて技能実習生の送出しを行います。日本の監理団体との契約に基づくフィリピン側送出し機関という位置づけで、技能実習候補生の募集、選定を行い、監理団体や実習実施機関の皆様によるインタビューまでの準備をいたします。また、候補生の決定後は、併設された日本語学校にて日本語教育や労働倫理教育を提供をいたします。実習生の来日中は年二回のモニタリングの提供、インターネットを使用した日常の交流を通じて、実習生のケアを提供します。また、技能実習生の日本での実習終了後はフィリピンにおいて前職場への復帰を促し、フィリピン母国の発展に寄与できるようサポートをしてまいります。実習生や前職場の事情によっては再就業が不可能な場合もありますが、弊社は現にオーストラリアやニュージーランドなどへ経験の有る労働者の送出しをしていることから、第三国への再就職を斡旋することも可能です。

送出しの流れ

フィリピン人技能実習生を受け入れるまでには、日本とフィリピンの間で様々な手続きを経なければなりません。ここでは、監理団体と弊社フィリピン側送出し機関の契約から第一陣たるフィリピン人技能実習生の来日までの業務をご説明いたします。

  日本 フィリピン
  技能実習生受入れに関する協議及び契約締結
外国人技能実習機構(OTIT)への送出し機関追加(変更届出)  
実習実施機関における雇用条件確定及び書類準備  
フィリピン大使館労働部(POLO)手続き  
  フィリピン海外雇用庁(POEA)手続き
  実習生募集、面接、雇用条件契約締結
  計画認定申請用書類準備
計画認定申請及び在留資格認定証明書交付申請 日本語教育、異文化教育、労働倫理教育
在留資格認定証明書の交付  
10   査証申請
11   PDOS
12   POEA手続き(OEC取得)
13   来日

1.技能実習生受入れに関する協議及び契約締結

監理団体と弊社送出し機関が技能実習生の受入れ事業を行うに当っての条件を取り決めます。

また、協定書やRecruitment Agreementと呼ばれる人材募集契約などの取り交わしを行います。通常は監理団体代表者がフィリピンに渡航していただき、現地で契約の締結を行っていただきます。

2.職業紹介業(変更)届出

監理団体は外国人技能実習機構より監理団体許可を得ておられますので、弊社を通じたフィリピンからの労働者(技能実習生)の受入れ予定の事柄を変更届によりに追加しなければなりません。

3.実習実施機関における雇用条件確定及び書類準備

フィリピン人技能実習生受入れに際しては、面接や入管申請に先んじて、POLOやPOEAでの手続きが必要となります。また、その手続きには、実習実施機関の技能実習生雇入れに係る労働条件を記した雇用契約書などの書類が必要となりますので、先にそれらの条件確定と書類準備をしていただきます。

4.フィリピン大使館労働部(POLO)手続き

1で作成したRecruitment Agreementや3で作成した書面をPOLOへ提出し、監理団体の存在確認及び実習実施機関の労働条件確認を行います。書類提出後しばらくすると、POLOより監理団体宛面接の日時が通知されますので、監理団体の代表者がその日程にあわせ東京又は大阪のPOLOに出向き、労働担当官との面接を受けます。後日、POLOより承認印が付された書類が送付されてきます。

POLOは日本国内に二か所(東京、大阪)にあり、監理団体や実習実施機関の所在地により管轄が規定されます。

5.フィリピン海外雇用庁(POEA)手続き

4でPOLOより送られてきた書面は弊社を経由してPOEAに提出されます。これにより監理団体と弊社の契約の事実確認、監理団体とその求人情報の登録などが行われます。

6.実習生募集、面接、雇用条件契約締結

実習実施機関の希望する条件の実習生候補者を弊社で募集します。インターネットや説明会などを開き、できるだけ多くの応募を募り、その上で条件にあった候補生を選出します。また、弊社では一泊二日のガイダンスを行い、人間性や日本語の適正を判断し、監理団体や実習実施機関の面接に自信を持ってご紹介できる候補生の絞込みを行います。

監理団体や実習実施機関のご要望に応じたスケジュールに則りフィリピンで面接を行います。また、ご希望に応じて、弊社施設において実技試験を行っていただくこともできます。どうしてもフィリピンに行くことが出来ない場合にはSkypeなどインターネットを使用した面接をご提供することも可能です。

面接の結果合格した実習生候補生と雇用予定契約を締結していただきます。

7.計画認定申請用書類準備

フィリピンの弊社において、監理団体が行う外国人技能実習機構(OTIT)での計画認定申請に必要な書類の準備を行います。弊社で必要な書類を用意し、監理団体へ送付します。

8.計画認定申請及び在留資格認定証明書交付申請

監理団体より外国人技能実習機構(OTIT)に対して技能実習計画認定の手続きを行います。計画認定後、管轄の入国管理局に直接、またはJITCOに申請を取次いでもらい間接的に在留資格認定証明書交付申請を行います。

  日本語教育、異文化教育、労働倫理教育

フィリピンにおいては計画認定申請時期辺りから、技能実習生候補生に対する日本語・異文化・労働倫理の教育を開始します。弊社では併設するTESDA(フィリピン技術教育技能開発庁)認可の教育機関において、監理団体の委託に基づいて教育を行います。弊社では、日本での就労経験のあるフィリピン人教師による真の日本のやり方を体現できるカリキュラムに則る教育方針を施行しています。

9.在留資格認定証明書の交付

入管より監理団体に対し技能実習生の在留資格認定証明書が交付されます。この後、フィリピンの弊社宛同証明書の送付を行っていただきます。

10.査証申請

フィリピンの弊社に到着した在留資格認定証明書を始めとする必要書類を取り揃え、技能実習生の査証(ビザ)を申請します。おおよそ数日の審査の後、査証の発給を受けます。

11.PDOS

PDOSとはPre-Departure Orientation SeminarというOWWA(海外労働者福祉庁)が規定する内容を海外で就労するフィリピン国籍者に教育する出国前オリエンテーションセミナーの略称です。海外に就労目的で渡航するフィリピン国籍者は必ず受講しなければならない必須の講習です。もしもこれを受けていない場合には、フィリピンからの出国が許可されません。尚、ほとんどの送出し機関はPDOSを外部に委託しており、週1回の予定にあわせて実習生に受講させますが、弊社はPDOSを提供できる許可を得ている数少ない送出し機関ですので、弊社の都合に合わせてPDOSを提供することが可能です。

12.POEA手続き(OEC取得)

PDOSを受講した証明やその他の書類を再度POEAに提出し、OEC(海外雇用証明書)を取得しようやく日本に渡航できるようになります。

13.来日

以上の手続きを経て、フィリピン人技能実習生は来日します。

費用について

フィリピン人技能実習生の受入れに際しては、弊社送り出し機関が請求する費用があります。来日準備に要するプレパラトリー費用と毎月の送出し管理費用というものです。実習実施機関の皆様におかれましては、加盟される監理団体(組合)によって組合費や組合管理費用などの費用も必要となりますので、所属される団体にご確認ください。

プレパラトリー費用(Preparatory Fee)

フィリピン人技能実習生が日本に渡航するまでに、弊社送出し機関では求人活動、第一次選定、面接、POEA手続きなどの業務を行います。このプレパラトリー費用は、そのような業務にかかる経費、来日の際の航空券代を含むコスト全般であり、実習生の来日前に弊社より日本の監理団体宛に請求しております。

 100,000円 一名当り一回限り
  -フィリピン国内における日本語学習費用
  -同 日本文化・労働倫理学習費用
  -フィリピン国内手続き費用

 来日航空券実費 一名当り一回限り


送出し管理費用(Monthly Monitoring Fee)

フィリピン人技能実習生が日本国内にて実習を受ける間の弊社管理業務、実習完了後元就労先へ再着任するまでの弊社の管理に要する費用となります。実習実施機関においては、毎月監理団体を経由してご請求となります。

 10,000円 月額一名当り